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国際農村環境学分野 (International Rural Studies)

教員

Doo-Chul KIM 教授 :金 枓哲 Prof. Dr. Doo-Chul KIM
E-mail:kim@(@以下はcc.okayama-u.ac.jp を付けてください。)
専門分野: 農村地理学,環境地理学,韓国地域研究,ベトナム地域研究
HONDA Yasuko 准教授 :本田 恭子 Assoc. Prof. HONDA Yasuko
E-mail:yhonda@(@以下はcc.okayama-u.ac.jp を付けてください。)
専門分野: 農業経済学,農村社会学

主な研究テーマ

 グローバル化が進む現代社会における開発と環境問題の関連性を,国内外の農村における現地調査に基づき社会経済的側面から解明するとともに,「持続可能な開発」を行う方策を,地域に住む人々の立場から考察するための教育研究を行う。

地域資源管理と内生的住民組織論

 森林,干潟,湖など様々な自然資産には本来的な所有者がなく,地域住民の誰もが利用することのできるものが多くあります。「共有資源」と呼ばれる,このような自然資産の利用と管理には,「見えざる手」のような市場経済の仕組みがうまく機能せず,個々の生活を良くするための努力が環境破壊につながってしまうケースも少なくありません。自然資産を持続可能な資源とするためには,地域コミュニティによる利用と管理が不可欠であり,健全な地域コミュニティの核を成すのが「内生的住民組織」です。 私たちは,日本・韓国・中国・ベトナムの農村地域を歩く!見る!聞く!ことで,地域コミュニティによる地域資源の持続的管理の在り方を解明しています。

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ベトナム・サパ地区の少数民族が耕す棚田(2011年7月7日撮影)

市民コモンズとしての広域的な地域資源管理システム

 農地や農業用水路といった地域の資源はこれまで農業者によって管理されてきましたが,農業者の減少や高齢化が進み,十分な管理ができなくなってきています。他方,地域の非農家や遠く離れた都市部の住民からも,農地や農業用水路が美しい景観や身近な自然として評価されるようになっています。そこで近年は,地域の資源を農業生産のためのものではなく地域内外の人々の共有財産(市民コモンズ)として位置づけ,地域の非農家や都市住民による利活用を図ることで,彼らの協力のもと持続的な資源管理を行っていくことが求められています。研究では,主に日本の近畿・中国地方をフィールドに,これまで地域でどのような資源管理が行われてきたか,今後どのような形の資源管理が適切かを調べています。

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都市の子供たちが田の草取りを体験(三重県伊賀市,2012年6月23日撮影)

最近の主な業績

  • 金 枓哲・グエン・フー・ヌー(2012)「ベトナムのエビ養殖と漁民コミュニティの変化」,淺野・中島(編)『自然の社会地理』,257-272,海青社.
  • KIM, Doo-Chul(2011)“Place Marketing as a New Strategy of Rural Development after the Economic Crisis in Korea”, in M. Kerzazi et.(eds), Agricultural and Tourism Products and Local Development, ANAGEM, 233-242.
  • KIM, Doo-Chul(2009)“Twisted attitudes toward environment and agriculture: The reintroduction program of the oriental white stork in Toyooka, Japan”, in L. Maria FRUTOS MEJIAS et. (eds), New ruralities and sustainable use of territory, University of Zaragoza, 91-103.
  • 金 枓哲(2009)「『開発と環境』の二分法的論争の虚像―韓国セマングム干拓事業をめぐる環境問題論争を事例に」,戒能通厚・伊藤達雄(編),『アジアにおける経済発展と環境問題―社会科学からの展望』,明石書店,102-112.
  • 本田恭子『地域資源保全主体としての集落―非農家・新住民参加による再編を目指して―』(財)農林統計協会,2013年
  • 本田恭子「地域住民組織と住民の自発的な河川管理が築く相補的関係の可能性―都市化地域における環境保全を目的とした地域共同管理の一形態―」村落社会研究ジャーナル,23(1),1-12,2016年
  • 本田恭子・三浦健志・松岡崇暢・岩本光一郎「固定価格買取制度以降の中国地方の小水力発電の展開」農林業問題研究,52(3),190-195,2016年

修了生の進路

  • 農林水産省,香川県庁,岡山県庁,大分県庁,岡山市役所,静岡市役所,大連都市計画設計研究院,(財)ソフトピアジャパン,NPO法人・ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン,(株)アマノ,㈱富士経済,㈱ゼンリン,(株)クボタ,NTTビジネスソリューションズ(株),日鉄住金物産(株),博士後期課程進学など