岡山大学大学院 環境生命科学研究科

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空家対策で産官学が「おかやま空家対策研究会」を発足

2017年08月22日

 岡山大学や、岡山市、倉敷市、金融機関など産官学で地域の課題解決に取り組む「おかやま地域発展協議体」(事務局:岡山大)は8月17日、空家対策や利活用を協議する「おかやま空家対策研究会」を発足。同日、初会合を岡山大学創立五十周年記念館で開催しました。
 研究会では、岡山市政策局政策企画課の折口範昭地方創生・政策調整担当課長が、発足の経緯について説明。その後、研究会の幹事を務める岡山市・倉敷市・岡山大学を代表して、本学大学院環境生命科学研究科の氏原岳人准教授があいさつしました。また、氏原准教授が独自の調査結果をもとにした報告や提言を行ったほか、岡山市、倉敷市の担当者が空家の現状などを紹介。参加した会員と、現状の問題点や今後の議論の方向性について話し合いました。
 今後さらに議論を深め、年度内をめどに市街地における空家対策の方向性を確定し、利活用を促進するビジネスモデルの検討や、ビジネスモデルの運用に必要な支援策や規制緩和策の検討を進めていきます。
 本研究会は、7月7日に開催された「おかやま地域発展協議体」の第4回委員会にて、岡山市・倉敷市からの提案に基づき、同協議体の専門委員会として発足が認められました。

おかやま地域発展協議体
 2016年4月1日に創設。岡山商工会議所、岡山経済同友会、岡山県、岡山市、倉敷市、中国銀行、山陽新聞社と岡山大学で構成され、産官学民が一体となって岡山の持続的な発展を支える知恵と駆動力の源となることを目的に活動しています。
 委員長を岡山大学の高橋香代理事・副学長(企画・評価・総務担当)が務め、事務局を岡山大学地域総合研究センターに置いています。同協議体の専門委員会としては、他にも「おかやまスポーツプロモーション(SPOC)研究会」と「岡山まちとモビリティ研究会」があります。

【本件お問い合わせ先】
地域総合研究センター
TEL: 086-251-8468

(17.08.22)

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