環境経済学

環境経済学分野　（Environmental Economics）

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教員

教授　：生方　史数　Prof. UBUKATA Fumikazu
E-mail：ubukat-f＠（@以下はokayama-u.ac.jp を付けてください。）
専門分野：東南アジア地域研究、国際開発学、ポリティカルエコロジー、資源経済学
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主な研究テーマ

環境問題を解決するためには、自然科学的な知識や技術だけでなく、環境問題を人間社会の課題としてとらえるための人文学・社会科学的なセンスが欠かせません。当分野では、環境問題を社会や政治経済の視点からみることで、「科学リテラシー」と「社会リテラシー」を兼ね備えたハイブリッドな研究や人材育成に貢献していきたいと考えています。

東南アジアにおける資源開発の政治・経済と地域社会への影響

　近年経済成長が著しい熱帯アジア諸国では，石油，鉱山，森林，河川やラグーンなど，豊かな天然資源が次々と開発されてきました。一方で，資源が存在する地域に住む住民の生活は，必ずしも開発の速度に見合った向上を示しているとはいえません。また，急激な開発により，自然環境や住民の生存基盤が破壊されているという批判も国内外で急速に高まっています。研究では，タイ，ラオス，ベトナム，マレーシアなどで起こっている事例をもとに，政府・企業・住民・外国の人々・NGO・国際機関などが，資源開発をめぐってどのようにせめぎあってきたか，そしてその結果，どのような制度が構築され，地域社会にどのような影響を与えてきたかを検討しています。

アブラヤシを収穫するインドネシア人のプランテーション労働者（マレーシア，2011年8月14日撮影）

情報圏が変える東南アジアの辺境社会―環境・災害対策を事例に

　焼畑民・狩猟採集民・漁民などが多く住む東南アジアの辺境社会では、国家や市場アクターが「持続可能な開発」の実践等を契機に情報基盤を整備することで、地域は遠隔地と強力に結合されつつあります。しかし、このような情報を介した国家や市場の影響力の増大が辺境地域に何をもたらし、社会をどうつくりかえたのか、十分に検証されたとはいえません。研究では、東南アジア辺境地域におけるPES、環境認証制度、自然災害対策などの関連事業を事例に、国家・市場・地域社会を構成するアクターが情報基盤をどう拡張したのか、またそれらを介して各アクターがどう相互作用しているのかを検討しています。

自分のアブラヤシ園をGPSで示す先住民（マレーシア・サラワク州　2018年撮影）

修了生の進路

ジャパンインターナショナル総合研究所、SCSK、岡山商工会議所、神鋼環境ソリューション、NTTファシリティーズ関西、旭化成、日立ソリューションズ、岡山県警、岡山市役所、徳島県、Huaqin Telecom Technology Co.,LTD、大学教員、大学院進学など

研究科紹介

環境経済学